熊谷市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
白紙で投票する理由について確かなことは分かりませんが、投票せずに棄権するのであれば、白紙であっても投票の意思を示すということが理由の一つと考えられます。なお、白紙投票は何らの記載がない投票ですので、開票では無効投票として取り扱っています。
白紙で投票する理由について確かなことは分かりませんが、投票せずに棄権するのであれば、白紙であっても投票の意思を示すということが理由の一つと考えられます。なお、白紙投票は何らの記載がない投票ですので、開票では無効投票として取り扱っています。
投票率を上げるためにということでございますけれども、総務省が公表しております意識調査によりますと、投票を棄権した理由として挙げられるものとして、選挙に関心がないというのが30.9％、投票したい候補者がいないというのが23.7％、当日に仕事があったというのが20.4％でございました。 また、埼玉県選挙管理委員会が取りまとめた投票率向上に関する報告書によりますと、次のとおり示されております。
さらに、投票日の２日前から当日にかけて、防災無線において、投票参加及び棄権防止の呼びかけを行っております。 また、衆議院選挙においては、県から啓発動画が提供される予定となっておりますので、市役所入り口及び蓮田駅西口行政センターのデジタルサイネージ、電子看板ですね、に活用し啓発する予定です。
前回のように30分以上も並ぶ状況では、並ぶのが嫌だからと棄権してしまうのではないかと心配します。棄権を避けるためにも、感染防止を避けるためにも、期日前投票所の増設が必要だと考えます。なぜ増設しなかったのか説明を求めます。竹内選挙管理委員長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長 お答え申し上げます。
東京オリパラ2020でも、各国の代表選手たちが、この日本の暑さに途中棄権しているのを見て、私たちが考えている以上に苛酷な暑さなのだと再認識しました。 今後、こうした暑さが多少なりとも和らぐ可能性は、残念ながら相当低い、限りなくゼロに近いと思います。この後、大項目２点目で取り上げますが、８月にＩＰＣＣ、国連の政府間パネルが発表した報告書も、そのような未来を示しています。
このリザーブ枠というのは、女子競輪選手１人出るのですけれども、日本の選手が欠場にならなくても、どこかの競輪の枠、競輪の世界の枠で、外国の選手が一人でも棄権されると出場するということになるそうです。市として応援すべきではないでしょうか ○議長（大室尚議員） 石川市長政策室長。
また、小、中、高等学校の児童生徒を対象に、棄権防止を呼びかける選挙啓発ポスターの作品を募集し、将来を担う子供たちに対し、主権者としての自覚を促してまいりました。 選挙時啓発の主なものとしましては、投票参加を呼びかける記事等を市報やホームページに掲載するほか、上福岡駅周辺や大型店舗で街頭啓発を行いました。
次に、採決における棄権の取扱いについて協議をいたしました。協議の結果、現時点では退席する際に発言するか、しないかの取扱いは決定しないこと。ただし、無言で退席した場合は、議長の会議録調製権により退席した旨を会議録に加えることといたしました。 次に、本日開会前に開催した議会運営委員会について報告いたします。
他方で、アメリカは棄権、中国・ロシアは反対しました。橋渡し論は、国際的に既に破綻したものと言うほかありません。 唯一の戦争被爆国・日本の政府は、「核兵器のない世界」を目指す取り組みの先頭に立つとともに、来年１月に予定されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、「核兵器のない世界」に向けた前進をつくっていくため、世界の多くの諸政府と市民社会の連帯を大いに強めていく取り組みに全力を挙げるべきです。
核保有国と核の傘の下にある同盟国を中心として、反対は42、棄権は14でした。賛成票は、2017年の条約制定時の122か国を上回りました。決議は、禁止条約の署名、批准の進行状況を歓迎し、署名、批准していない国に早期加盟を呼びかける簡単な内容です。日本政府は、今年も反対票を投じ、この決議への反対は３年連続となります。
９月議会の最終日に上程された議案第81号について、質疑を経てもなお具体的な内容が示されず、不明確で判断しかねるということで、緑風会としては大変苦しみながらとはいえ、採決を棄権したことについては、自身の問題として大変大きな問題意識を持っております。 結果として、議案は可決され、実際に訴訟提起もなされました。そこで、改めてこの訴訟について、その趣旨を伺います。
また、新人戦の中止に伴い、本市の中学生は、新人戦県大会の出場を全競技統一して棄権いたしました。本市の現中学２年生と１年生で、本来新人戦県大会に出場できた子どもたちは、来るべき高校受験の際の調査書に、部活動の記録として令和２年度の新人戦の成績を記載することができず、受験の際に、他市町村の子どもたちに比べて本市の子どもたちに不利益が生じないか懸念されるところです。
棄権したところも2016年には16だったものが33ヵ国に増えてしまった。つまり、日本の核兵器に対する考え方はちょっと違うんじゃないかというのが国際的な見方ではないかと、私は、その結果を見ております。
他方、米国は棄権、中国･ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的には既に破綻していることは明らかである。 最新の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えている。この夏の平和記念式典で広島市長は初めて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めた。
（投票システムによる評決） 第71条 前条第１項の規定に関わらず、議長が必要があると認めるときは、投票システム（問題を可とする者は賛成のボタンを、問題を否とする者は反対のボタンを、問題の可否を表明しない者は棄権のボタンを押すことにより投票するシステムをいう。第76条第２項において同じ。）による投票により表決を採ることができる。
他方米国は棄権、中国・ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的にはすでに破綻していることは明らかです。 最近の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えています。この夏の平和記念式典で、広島市長は初めて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。
採択された核兵器禁止条約は、核兵器のない世界に向けた大きな一歩と評価しながらも、ただし、核保有国と日本や韓国、北大西洋条約機構ＮＡＴＯの加盟国など、核保有国のいわゆる核の傘下に自国の安全保障を依存している国々は会議に参加していないことやＮＡＴＯ加盟国であるオランダは会議に参加しながらも反対票を投じたこと、さらに、シンガポールは棄権したことなど、採択をめぐって核兵器の非人道性を根拠に、条約採択を批准した
他方、米国は棄権、中国・ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的にはすでに破綻していることは明らかです。 最新の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えています。 この夏の平和記念式典で広島市長は、初めて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。
他方、米国は棄権、中国・ロシアが反対したことでも、橋渡し論が国際的には既に破綻していることは明らかです。 最新の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えています。この夏の平和記念式典で、広島市長は初めて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。
この宣言は、国連人権理事会（加盟47か国）のうち賛成33の多数で採択されていますが、アジア・アフリカ代表理事国の大半が賛成する中、議論が未成熟、日本は94％が都市に住むからなど、意味不明な理屈をつけ、日本は棄権したそうです。しかし、この宣言は今後国際的な基準となり、各国は国内法を整備しなければならなくなります。